CSR用語集

あ行

アウトプット

環境側面において、排出されるすべてのもののことです。

アカウンタビリティ

行政機関や企業などが、社会に対し事業や業務への理解を得るための説明を行う責任のことです。

アドプトロードプログラム

団体や個人が道路管理者と協定を結び、道路の清掃を行うプログラムのことです。

インプット

環境側面において、使用された資源、エネルギーのことです。

ウォームビズ

環境省が提唱する地球温暖化防止運動のひとつで、過度に暖房に頼らず、摂氏20度の暖房の適温でも暖かく働きやすくする取り組みのことです。

エコファンド

環境問題に積極的に取り組んでいる企業を選定して投資する株主投資信託のことです。

か行

環境会計

企業などが、事業活動における環境保全のためのコスト、その活動から得た効果を可能な限り定量的に示す会計手法のことです。

環境報告書

企業などが、環境に関する考え方・取り組み・成果などを広く社会に対し公開する報告書のことです。最近ではこれに財務状況、社会貢献に関する考え方・取り組みなどを加えてCSR報告書として公開する企業が増えています。

京都議定書

1997年に京都市の国立京都国際会館で開催された地球温暖化防止会議で議決された議定書のことです。温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の間に先進国全体で1990年比で5%削減することを目標としています。

クールビズ

環境省が中心となって行なわれる環境対策などを目的とした衣服の軽装化キャンペーン、もしくはその方向にそった軽装のことです。

グリーンインベスター

環境対策に積極的に取り組んでいる企業に対して優先的に投資する人々のことです。

グリーン購入

製品やサービスを購入する際に、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。

グリーンコンシューマー

環境に配慮した製品を購入する消費者のことです。

コーポレートガバナンス(CG)

直訳すると、「企業統治」で、企業経営の効率性や経営の健全性をチェックする仕組みのことをいいます。

コンプライアンス

直訳すると、「法令遵守」や「企業倫理」で、企業が法令を遵守すること、広く倫理や道徳を含む社会的規範を遵守することをいいます。

さ行

サステナビリティ

直訳すると、「持続可能性」で、「企業のサステナビリティ向上」とは、企業が利益を上げ、将来においても顧客に製品を供給し続けられるよう努力するという意味で、「社会のサスティナビリティ向上」とは、環境問題や貧困問題など社会的課題の解決などが含まれます。

ステークホルダー

企業の利害関係者のことです。社員や消費者や株主だけでなく、官公庁、研究機関、金融機関、取引先企業、地域社会から国際社会までをも含みます。

ソーシャル・スクリーン

投資家が企業の発行する株式や債券などへ投資するにあたって、企業を財務指標などの経済的な側面からだけでなく、その事業内容や事業活動のプロセスにおいて社会や環境に対して行う配慮といった側面からも評価して投資先を決定することです。

た行

第三者検証意見書

環境報告書やCSR報告書の内容について、発行元の企業や団体から独立した組織が報告書内容を検証した意見書のことです。監査法人やNPOなどが実施することが多いです。

トリプルボトムライン

企業を利益だけで判断するのではなく、社会、環境の側面を加えた3つの要素で評価する考え方のことです。

は行

バリアフリー

広義の対象者としては障がいを持つ方を含む高齢者等の社会生活弱者、狭義の対象者としては障がいを持つ方が、社会生活に参加するうえで生活の支障となる物理的、精神的な障壁を取り除いた状態のことです。

フェアトレード

途上国などの人々の生産物を継続的に市場価格よりも高く購入するなどにより収入を安定・向上させ貧しい生活からの脱却を支援し、あわせて自然環境に配慮した生産につなげ社会の持続的発展に寄与する活動のことです。

ペーパーレス化

データや資料を紙に印刷して保管・共有・閲覧など行ってきたのをやめて、コンピュータシステム上でのファイルの操作や画面表示で代替しようとする試みのことです。企業の業務の効率化やコスト低減の取り組みの一環として行われます。

や行

ユニバーサル・デザイン

文化、言語、年齢、性別、身体的な違いなどを問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計(デザイン)などのことです。

ら行

リスクマネジメント

企業経営に関わるさまざまなリスクの発生を未然に防ぐよう努力し、リスクが実際に発生した時は被害を最小限にとどめる活動のことです。

英字

CSR

Corporate Social Responsibilityの略で、直訳すると「企業の社会的責任」で、収益を上げ配当を維持し、法令を遵守するだけでなく、人権に配慮した適正な雇用・労働条件、消費者への適切な対応、環境問題への配慮、地域社会への貢献など企業が市民として果たすべき責任のことです。

GRI

Global Reporting Initiativeの略で、企業のサステナビリティ報告に関する国際的なガイドラインの作成とその普及を目的に1997年に設立された国際機関のことです。オランダに本部を置き、世界各地から企業や非営利団体が参加し活動を行っています。

ISO

International Organization for Standardization(国際標準化機構)の略で、1947年にロンドンで設立された、「製品サービス」などの世界的な標準化を推進している組織のことです。ISOが制定した品質面でのマネジメントシステムがISO9000シリーズで、環境面でのマネジメントシステムがISO14000シリーズです。

LCA

Life Cycle Assessmentの略で、製品の原料選定から廃棄物としての処理までにおける環境への影響評価法のことです。ライフサイクルインベントリー分析、影響評価、解釈の3つの要素で構成されています。

SRI

Socially Responsible Investmentの略で、直訳すると、「社会的責任投資」で、企業に投資を行う際、財務面だけでなく環境や社会への対応なども考慮して投資先を決定する投資手法のことです。「企業が社会的責任をいかに果たしているか」を投資の世界から評価する動きと位置づけることができ、1990年代から世界的に拡大しており、日本においても注目されつつあります。