CSR
CSR基本方針
1.お客さま本位の徹底
お客さまからの信頼と信用を旨とし、グローバルな観点から、社会に有用な金融商品・サービスを提供することによって、お客さまの多様なニーズに対し、的確かつ迅速にお応えする。
2.地域社会発展への貢献
当行は、銀行として公共的使命と社会的責任を自覚し、資金仲介機能の発揮に努め、地域経済の安定的な発展に貢献する。
3.環境に配慮した企業行動
当行は、環境保全と企業活動との調和のために持続的な取り組みを行い、環境に配慮した企業行動を目指す。
4.リスク管理・コンプライアンスの徹底
当行は、銀行として必要なリスク管理に努めるとともに関係法令諸規則を遵守し、健全かつ公正な企業活動を行い、お客さま、株主、社員、社会等のステークホルダーからの信頼を得るように努める。
5.透明性の高い情報開示
当行は、お客さま、株主、社員、社会等のステークホルダーと広くコミュニケーションを行い、企業情報を公正かつ迅速に開示する。
6.経営トップの責務
当行の役員は、CSRの基本姿勢の実現が自らの役割の重要な一部分であることを認識し、率先垂範することはもちろん、関係者に広く周知する。
7.自由闊達な企業風土の醸成
当行は、役職員が誇りを持ち、互いの人間性を尊重し、いきいきと働ける銀行を目指すとともに、高い専門性を持つ人材を育成し、もって、自由円滑な企業風土を醸成する。
CSR活動・取り組み
お客さま本位の徹底
1.学生割（羽田両替所での両替優遇）
卒業旅行等で海外旅行する学生の方々向けに、外為手数料３０％優遇を実施した。
2.モバイルアプリサービス推進
お客さまのニーズに合わせ、より便利にご利用いただけるよう努めた。
地域社会発展への貢献
3.小学生を対象とした「SBJ銀行見学デー」の開催
銀行での社会体験学習を提供すると同時に、金融経済へ興味を持っていただくことを目的に、小学生(１～６年生)を対象とした「SBJ銀行見学デー」を開催した。
4.東日本大震災復興支援マラソンへの参加
地域貢献活動の一環として、東日本大震災復興支援マラソン大会に参加した。（東京支店）
5.献血活動
献血活動に積極的に参加した。
6.募金活動の実施
社会から愛される銀行として、社会貢献を目的に募金活動を実施した。
- ユニセフ外国コイン募金運動
- 赤い羽根共同募金
- 神戸ルミナリエ 等
7.営業収益金の一部を社会貢献目的で寄与
当行は、日本と韓国の経済の架け橋として、両国間の企業進出等を金融面から支援することはもとより、両国間の文化・教育面においても架け橋となれるよう努力したいと考えている。こうした認識のもと、営業収益金の一部から下記の団体・活動に対して寄付を実施した。
8.グリーンボンドの購入
東京都発行の「東京グリーンボンド」への投資を通じて、東京都の環境施策に貢献するとともに、社会の環境への配慮を促進した。
9.フードバンク活動への参加
非常食を「セカンドハーベストジャパン」※へ寄贈した。
※生活困窮者、高齢者、幼児、災害の被災者などへ物資を届ける取り組みを行う団体。
10.兵庫県高校生韓国語スピーチ大会協賛
日韓交流の活動の一環として、韓国語を学習する学生のスピーチ大会に協賛した。
11.駐神戸大韓民国総領事館・神戸新聞社主催の「神戸2017うたコンテスト」に協賛
文化・社会貢献活動の一環として、駐神戸大韓民国総領事館・神戸新聞社主催の「神戸2017韓国うたコンテスト」※に協賛した。
※日韓文化交流の一環として、韓国の歌謡曲を歌って日韓の交流を深めるイベント。
環境に配慮した企業活動
12.地域清掃ボランティア活動の実施
環境保全と企業活動との調和を目指し、各支部店周辺地域の清掃活動を実施した。
13.ペットボトルキャップ・空き缶プルトップ・使用済切手の収集を通じた支援活動の実施
「地球に愛を子供に愛を」をテーマに収集したキャップを「ＮＰＯ法人エコキャップ推進協会」に送付し、発展途上国へのワクチンを送る支援活動に協力した。
古切手を収集し、日本キリスト教会海外医療協力会（ＪＩＣＳ）に送付し、海外医療協力支援活動に協力した。
14.クールビズの継続実施
適切な空調温度設定によるCO2削減を目的として、全職員を対象とした「クールビズ（夏季軽装勤務）」を実施した。
透明性の高い情報開示
15.Webサイト・ディスクロージャー誌を通じた情報開示
経営トップの責務
16.CSRのKPI※への反映
当行の営業店評価指標（ＫＰＩ）の評価項目にＣＳＲの取り組み状況を盛り込み、その取り組みに対して取締役会が評価を実施した。
※KPI：Key Performance Indicatorの略（営業店の評価指標）
17.CSR計画の周知徹底
取締役会で承認を経たCSR取り組み計画を全職員向けに周知徹底した。
自由関連な企業風土の醸成
18.HAPPY EVENING（早帰り日）の実施
組織活性化のための取り組みとして、毎週水曜日早帰りを推進する「HAPPY EVENING」を実施した。
19.家族の職場訪問（SBJファミリーデー）を開催
行員家族を職場に受け入れることで、仕事に対する理解を深めてもらうと共に、行内においても、各行員に大事な家庭があることを再認識してもらうことで、ワークライフバランスの推進を図った。
その他の取り組み
- 定期健康診断の受診率向上
- ディスクロージャー誌の充実―環境や読者に配慮して。
- 環境負担の少ない紙やインクの使用。
- カーボンオフセットの適用。
- さまざまな方に配慮したユニバーサルデザインフォトを使用し、作成。
- 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」のワーキンググループへの参加。
CSR活動・取り組み
- 2019年度（2019年4月1日～2020年3月31日）CSR取り組み
- 2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）CSR取り組み
- 2017年度（2017年4月1日～2018年3月31日）CSR取り組み
- 2016年度（2016年4月1日～2017年3月31日）CSR取り組み
- 2015年度（2015年4月1日～2016年3月31日）CSR取り組み
- 2014年度（2014年4月1日～2015年3月31日）CSR取り組み
- 2013年度（2013年4月1日～2014年3月31日）CSR取り組み
- 2012年度（2012年4月1日～2013年3月31日）CSR取り組み
- 2011年度（2011年4月1日～2012年3月31日）CSR取り組み
- 2010年度（2010年4月1日～2011年3月31日）CSR取り組み
- 2009年度（2009年4月1日～2010年3月31日）CSR取り組み
CSR用語集
あ行
アウトプット
環境側面において、排出されるすべてのもののことです。
アカウンタビリティ
行政機関や企業などが、社会に対し事業や業務への理解を得るための説明を行う責任のことです。
アドプトロードプログラム
団体や個人が道路管理者と協定を結び、道路の清掃を行うプログラムのことです。
インプット
環境側面において、使用された資源、エネルギーのことです。
ウォームビズ
環境省が提唱する地球温暖化防止運動のひとつで、過度に暖房に頼らず、摂氏20度の暖房の適温でも暖かく働きやすくする取り組みのことです。
エコファンド
環境問題に積極的に取り組んでいる企業を選定して投資する株主投資信託のことです。
か行
環境会計
企業などが、事業活動における環境保全のためのコスト、その活動から得た効果を可能な限り定量的に示す会計手法のことです。
環境報告書
企業などが、環境に関する考え方・取り組み・成果などを広く社会に対し公開する報告書のことです。最近ではこれに財務状況、社会貢献に関する考え方・取り組みなどを加えてCSR報告書として公開する企業が増えています。
京都議定書
1997年に京都市の国立京都国際会館で開催された地球温暖化防止会議で議決された議定書のことです。温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の間に先進国全体で1990年比で5％削減することを目標としています。
クールビズ
環境省が中心となって行なわれる環境対策などを目的とした衣服の軽装化キャンペーン、もしくはその方向にそった軽装のことです。
グリーンインベスター
環境対策に積極的に取り組んでいる企業に対して優先的に投資する人々のことです。
グリーン購入
製品やサービスを購入する際に、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。
グリーンコンシューマー
環境に配慮した製品を購入する消費者のことです。
コーポレートガバナンス（CG）
直訳すると、「企業統治」で、企業経営の効率性や経営の健全性をチェックする仕組みのことをいいます。
コンプライアンス
直訳すると、「法令遵守」や「企業倫理」で、企業が法令を遵守すること、広く倫理や道徳を含む社会的規範を遵守することをいいます。
さ行
サステナビリティ
直訳すると、「持続可能性」で、「企業のサステナビリティ向上」とは、企業が利益を上げ、将来においても顧客に製品を供給し続けられるよう努力するという意味で、「社会のサスティナビリティ向上」とは、環境問題や貧困問題など社会的課題の解決などが含まれます。
ステークホルダー
企業の利害関係者のことです。社員や消費者や株主だけでなく、官公庁、研究機関、金融機関、取引先企業、地域社会から国際社会までをも含みます。
ソーシャル・スクリーン
投資家が企業の発行する株式や債券などへ投資するにあたって、企業を財務指標などの経済的な側面からだけでなく、その事業内容や事業活動のプロセスにおいて社会や環境に対して行う配慮といった側面からも評価して投資先を決定することです。
た行
第三者検証意見書
環境報告書やCSR報告書の内容について、発行元の企業や団体から独立した組織が報告書内容を検証した意見書のことです。監査法人やNPOなどが実施することが多いです。
トリプルボトムライン
企業を利益だけで判断するのではなく、社会、環境の側面を加えた3つの要素で評価する考え方のことです。
は行
バリアフリー
広義の対象者としては障がいを持つ方を含む高齢者等の社会生活弱者、狭義の対象者としては障がいを持つ方が、社会生活に参加するうえで生活の支障となる物理的、精神的な障壁を取り除いた状態のことです。
フェアトレード
途上国などの人々の生産物を継続的に市場価格よりも高く購入するなどにより収入を安定・向上させ貧しい生活からの脱却を支援し、あわせて自然環境に配慮した生産につなげ社会の持続的発展に寄与する活動のことです。
ペーパーレス化
データや資料を紙に印刷して保管・共有・閲覧など行ってきたのをやめて、コンピュータシステム上でのファイルの操作や画面表示で代替しようとする試みのことです。企業の業務の効率化やコスト低減の取り組みの一環として行われます。
や行
ユニバーサル・デザイン
文化、言語、年齢、性別、身体的な違いなどを問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）などのことです。
ら行
リスクマネジメント
企業経営に関わるさまざまなリスクの発生を未然に防ぐよう努力し、リスクが実際に発生した時は被害を最小限にとどめる活動のことです。
英字
CSR
Corporate Social Responsibilityの略で、直訳すると「企業の社会的責任」で、収益を上げ配当を維持し、法令を遵守するだけでなく、人権に配慮した適正な雇用・労働条件、消費者への適切な対応、環境問題への配慮、地域社会への貢献など企業が市民として果たすべき責任のことです。
GRI
Global Reporting Initiativeの略で、企業のサステナビリティ報告に関する国際的なガイドラインの作成とその普及を目的に1997年に設立された国際機関のことです。オランダに本部を置き、世界各地から企業や非営利団体が参加し活動を行っています。
ISO
International Organization for Standardization（国際標準化機構）の略で、1947年にロンドンで設立された、「製品サービス」などの世界的な標準化を推進している組織のことです。ISOが制定した品質面でのマネジメントシステムがISO9000シリーズで、環境面でのマネジメントシステムがISO14000シリーズです。
LCA
Life Cycle Assessmentの略で、製品の原料選定から廃棄物としての処理までにおける環境への影響評価法のことです。ライフサイクルインベントリー分析、影響評価、解釈の3つの要素で構成されています。
SRI
Socially Responsible Investmentの略で、直訳すると、「社会的責任投資」で、企業に投資を行う際、財務面だけでなく環境や社会への対応なども考慮して投資先を決定する投資手法のことです。「企業が社会的責任をいかに果たしているか」を投資の世界から評価する動きと位置づけることができ、1990年代から世界的に拡大しており、日本においても注目されつつあります。