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個人情報保護及び特定個人情報の取扱いに関する基本方針

個人情報保護及び特定個人情報の取扱いに関する基本方針

株式会社SBJ銀行(以下、「当行」といいます。)は、お客さまの個人情報の取り扱いにあたりましては、以下の方針により、個人情報の適切な保護・利用に万全を尽くしてまいります。

取得・利用・提供について

  • (1)個人情報の取得は、業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により行います。
  • (2)個人情報を取扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定します。
  • (3)あらかじめご本人の同意がある場合、法令に基づく場合を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた、個人情報の取り扱いをいたしません。
  • (4)取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令に基づく場合等を除き、あらかじめご本人の同意を得ます。

利用目的の公表について

個人情報(個人番号を含む)を取得した場合には、その利用目的を当行ホームページにて通知または公表します。

開示等の請求について

  • (1)ご自身に係る保有個人データについて開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
  • (2)ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正する場合には当該調査結果に基づき行います。
  • (3)ご自身に係る保有個人データについて利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときには、当該保有個人データの利用停止等を行います。

安全管理措置について

  • (1)個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等に基づき、必要かつ適切な措置を講じます。
  • (2)番号法第12条その他関係法令等に照らし、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を別途定める「特定個人情報の安全管理措置に関する規程」に従って実施します。

関係法令等の遵守について

  • (1)個人情報の取り扱い(安全管理措置を含む)にあたっては、「個人情報の保護に関する法律」等関係法令、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を遵守します。
  • (2)番号法に基づく特定個人情報の取り扱いにあたっては、「番号法施行規則および番号法施行令等の関係法令」、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)、(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインを遵守します。

教育・研修の実施について

個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。

点検・監査の実施について

個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。

漏えい事案等への対応について

万一、個人情報の漏えい等があった場合には、監督当局への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。

お問い合わせ等への対応について

お客さまからの個人情報に関するご意見・ご要望に対し、適切かつ迅速な対応を行うよう努めます。

継続的改善への取組みについて

個人情報保護(安全管理措置を含む)の規程を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知するとともに、必要に応じた見直しを行う等、 継続的な改善に努めます。

個人情報保護及び特定個人情報の取扱いに関する公表事項

個人情報および特定個人情報利用目的

(1)収集する個人情報および特定個人情報の種類

当行は、お客さまとのお取り引きを安全確実に進め、より良いサービスを提供するために必要な個人情報をお預かりします。 当行がお預かりする個人情報は、下記に掲げるもの等です。

  • 申込書・契約書等の書面、その他の方法(電話または口頭等でのお申し出など)によりお客さまから提供いただいたお客さま、およびお客さまのご家族等の情報
  • 預金、振込、口座振替等の取り引きや手形・小切手等の取立・決済により発生する情報
  • 当行が個人情報保護法第23条の規定にもとづいて提携先等から提供をうける情報
  • 個人信用情報機関の情報
  • 当行が債権者として地方公共団体に請求し、提供を受ける債務者の住民票の情報
  • 官報、電話帳、登記簿謄本、住宅地図等の公開または市販されている情報
  • 番号法第14条の規定に基づく個人番号

(2)個人情報および特定個人情報を利用する業務および利用目的

業務内容
  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、 社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含む)
利用目的

当行、当行の子会社・関連会社および提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。また、特定個人情報については番号法第9条、第29条第3項、第32条で定められた目的で利用いたします。

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 金融商品取り引き法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  3. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  4. 預金取り引きや融資取り引き等における期日管理等、継続的なお取り引きにおける管理のため
  5. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  6. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  7. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  8. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  9. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  10. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  11. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  12. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  13. お客さまに対し、取り引き結果、預り残高などの報告を行うため
  14. 各種お取り引きの解約やお取り引き解約後の事後管理のため
  15. その他、お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため
  16. 租税特別措置法第37条の11の3第7項の特定口座年間取り引き報告書をはじめとする各法令に基づく支払調書等を提出するため

銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、 資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 銀行法施行規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

個人データの共同利用

当行関連会社および提携会社との共同利用

当行は、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っています。

1.共同利用する者の範囲

当行および韓国新韓銀行ならびに、当行および新韓金融持株会社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社

2.共同利用する個人データの項目

住所、氏名、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、勤務先、口座番号、取り引き先番号、家族情報、取り引き情報(預金、融資等)、財務情報等

3.利用する目的

  • (1)お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため
  • (2)上記1.に掲げた共同利用者の資産健全化を目的としたリスク管理のため
  • (3)その他、お客さまとの取り引きを適切かつ円滑に履行するため

4.個人データの管理責任者

株式会社SBJ銀行

5.取得方法

  • (1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込に伴い取得
  • (2)手形交換所および手形交換所参加金融機関との共同利用(不渡情報の共同利用)不渡情報については、各地手形交換所および手形交換所参加金融機関等との共同利用を行っております。 詳細は、後記「不渡情報の共同利用にあたって」をご覧ください。
  • (3)当行が加盟する個人信用情報機関における共同利用当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、 個人データの共同利用を行っております。 詳細は、後記「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」をご覧ください。

開示・訂正・利用停止等(以後「開示等」という)

お客さまからご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、 特別な理由のない限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。 また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取り扱いがある場合で、 お申し出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。

(1)開示等の対象

当行の開示対象個人情報
ただし、個人信用情報機関に登録されている情報の開示等は、各個人信用情報機関で行いますので、当行ではできません。

(2)開示等のご請求の手続きができる方

お客さまご本人
お客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人 開示等のご請求の手続きについてお客さまご本人が委任した代理人

(3)開示等のご請求の手続き

(ア)ご請求に必要なもの

お客さま本人が手続きをされる場合

当行所定の開示等の請求書(店舗窓口に用意してございますので、お申し付けください。)お客さまご自身の本人確認書類(以下のいずれかの種類を1通ご持参ください。)

  • 運転免許証、パスポート、各種健康保険証、日本国籍をお持ちでないお客さまは、在留カードまたは特別永住者証明書等
  • 有効期限内もしくは現在有効なものに限ります。
  • 上記確認書類のいずれもお持ちでない場合は個別にご相談ください。
  • 開示手数料(開示の場合のみ)(下記(イ)をご参照ください。)
代理人の方が手続きされる場合

当行所定の開示等の請求書(店舗窓口に用意してございますので、お申し付けください。) 開示の対象となるお客さまの本人確認書類 代理人の方の本人確認書類 代理権を証する資料 未成年者の法定代理人の場合: 住民票 成年被後見人の法定代理人の場合: 法務局の登記事項証明書 委任代理人の場合: 委任状 開示手数料(開示の場合のみ)(下記(イ)をご参照ください。)

(イ)手数料

開示の場合のみ手数料 1通あたり1,000円(税別)

(ウ)受付窓口

店舗窓口でお預かりし、回答させていただきます。郵送による開示等のご請求につきましては、 厳格な本人確認が難しいため、原則としてお受けしておりません。なお、代理人の方が手続きされる場合は、お客さまの個人情報保護のために、 お客さまのお届け電話番号に代理権の確認をさせていただく場合や、回答をお客さまに直接郵送させていただく場合があります。

ダイレクトメール等の中止のご請求

ダイレクトメール、電話によるご案内についてお客さまがご希望されない場合は、店舗窓口までお申し出ください。以後取扱を中止させていただきます。 なお、お取り扱い中止のシステム反映まで、日数を要する場合がございますので、ご容赦願います。

個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口

当行の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせおよび苦情については、お取り引きのある支店窓口又は、下記までお申し出ください。

株式会社SBJ銀行
〒108-0014 東京都港区芝5丁目36番7号 三田ベルジュビル4階

不渡情報の共同利用にあたって

各地手形交換所参加金融機関等との不渡情報の共同利用

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取り引き銀行等に多くの弊害を与えることになります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、 取り引き停止処分となったときは、一定期間取り引きを差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取り引き開始をご相談されたお客さまの 個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等の間で、下記に掲げる情報の還元や当座取り引き開設のご相談時の取り引き停止処分者の照会において、共同利用を行っております。

(1)共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次の項目

  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限る)
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(呈示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含む)
  12. 持出銀行(部・支店名を含む)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記1.~3.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、 当該手形・小切手に記載されている情報を含む。

(2)共同利用者の範囲

  1. 各地手形交換所
  2. 各地手形交換所の参加金融機関
  3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  4. 全国銀行協会の特別会員でhttp://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.htmlある各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)

(共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレス をご参照ください)

(3)利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断のため

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している 手形交換所が所在する地域の銀行協会

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について

当行は、当行が加盟する個人信用情報機関の会員等との間で、以下の内容において、個人データの共同利用を行っております。

(1)共同利用する個人データの項目

官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

(2)共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおり。

  1. 全国銀行協会の正会員
  2. 上記以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  4. 信用保証協会法(1953年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
  5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記からに該当する会員の推薦を受けたもの

(3)利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断のため

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会