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• マイナンバー制度のご案内

マイナンバー制度とは、2016年1月に施行された「番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）」に基づき、社会保障・税・災害対策の分野において、行政を効率化し、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入された制度です。
弊行へのご登録お手続きについて、以下のとおりご案内いたします。

口座管理法・口座登録法についてのご案内

2025年4月より、口座管理法・口座登録法に基づくマイナンバーに関する手続きをご利用いただけます。

※個人のお客さまのみ

口座管理法とは

お客さま（預貯金者）のご意思に基づき、当行へのマイナンバー（個人番号）のお届出（預貯金口座付番）の他、当行から複数の他の金融機関の預貯金口座へマイナンバーのお届出を行えます。
口座開設や国外送金取引等を行うお客さまに預貯金口座付番をご案内いたしますが、口座管理法に基づくマイナンバーのお届出は「任意」です。
当行や他の金融機関にマイナンバーを届出済お客さまは、相続時や災害発生時にマイナンバーを利用して、以下のお手続きをご利用いただけます。

口座登録法とは

預貯金口座の情報をマイナンバーとともに、当行経由により事前に国（デジタル庁）に登録しておくことにより、年金、児童手当や所得税の還付金等、幅広い給付金についてスムーズな申請・給付を受けることができます。
登録する口座のことを「公金受取口座」と呼び、登録した公金受取口座の情報は、マイナポータルから確認することができます。
公金受取口座として登録できる口座は、ご本人名義の預貯金口座の1人1口座です。
お子さまの公金受取口座として法定代理人等の預貯金口座は登録できません。

公金受取口座登録制度（デジタル庁ホームページ）

① お届出が必要となるお取引（必須）

2016年1月以降、法令に基づき、以下のお取引の際、税務署に提出する法定調書などの書類に、個人番号または法人番号を記載することが義務付けられました。
以下のお取引の際は、事前にマイナンバーのお届けが必要です。

個人のお客さま	法人のお客さま
・外国送金（支払・受取等）*1 （エクスプレス送金を含みます。）	・外国送金（支払・受取等）*1 （エクスプレス送金を含みます。） ・定期預金、通知預金*2 ・定期積金*1

• *1現金での外国送金の場合は、毎回、国外送金告知書兼同意書へのご記入（マイナンバーのお届出）が必要となりますのでご注意ください。
• *22019年以降にご解約となる場合の預金は、解約時までにマイナンバーのお届出が必要となります。
• ※住民登録されている国内居住者の方は、2016年1月以降に上記のお取引をされる場合、マイナンバーのお届出がないとお取引いただけません。

② お届出のご協力をお願いしているお取引（任意）

以下のお取引の際には、法令上マイナンバーのお届出をお願いしております。ご協力をお願いいたします。

個人のお客さま	法人のお客さま
・預金口座をお持ちの方 ・新規口座開設をされる方 （エクスプレス口座は除く）*1	・預金口座をお持ちの方（普通預金、当座預金） ・新規口座開設される方（普通預金、当座預金）*1

• *1新規口座開設時であっても、お客さまからすでに他の取引において個人番号又は法人番号をお届出頂いている場合は、再度のお届出は不要です。

③ ご登録時に必要な本人確認書類

個人のお客さま	法人のお客さま
※①～④のいずれかをお届出ください ①個人番号カード ②番号通知カード＋A又はBの書類 ③住民票の写し＊＋A又はBの書類 ④住民票記載事項証明書＊＋A又はBの書類 ＊マイナンバー記載のものに限ります。 A：下記いずれか1種類（顔写真つきの確認書類） 運転免許証、日本国のパスポート、在留カード、特別永住者証明書　等 B：下記いずれか2種類以上 各種保険証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書　等	※①～③のいずれかをお届出ください ①法人番号指定通知書＋D＋Eの書類 （発行日より6か月以内のもの） ②法人番号指定通知書＋C＋D＋Eの書類 （発行日より6か月を超えたもの） ③法人番号公表サイト出力情報＋C＋D＋Eの書類 C：登記事項証明書、印鑑登録証明書等 D：申請人の本人確認書類（運転免許証、日本国のパスポート、各種保険証等） E：法人との関係がわかる書類

当行へのお届出（個人のお客さま）

① アプリによるお手続き

② ご郵送によるお手続き

公金受取口座登録のお申込み

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