「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針

弊行はガイドラインに則し、保証契約の必要性についてお客さま（債務者・保証人）のご意向を踏まえた上で、お客さまに対し、以下の項目について確認を行い、そのうえで保証金額等を含め総合的に検討します。

1. 法人と経営者との関係が明確に区分・分離されているか
2. 財務基盤の強化が図られているか
3. 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保が図られているか

経営者等の保証をご提供いただく場合には以下の内容を丁寧かつ客観的・具体的にご説明させていただきます。

1. どの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか
2. どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか

お客さまから保証契約の変更・解除のお申出があった場合は、以下のとおり対応します。

ガイドラインに則し改めて検討し、保証の必要性や適切な保証金額について真摯かつ柔軟に対応し、その結果について丁寧かつ客観的・具体的にご説明させていただきます。
また、事業承継時は前経営者が負担する保証債務は後継者に当然に引き継がず、後継者の保証の必要性を改めて検討することとし、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、前経営者の実質的な経営権・支配権の有無、既存債権の保全状況、法人の資産・収益力による借入返済能力等を勘案しつつ、保証契約の解除を適切に判断いたします。

保証履行時は以下のとおり対応します。

保証履行時の履行請求は、原則として一律に保証金額の全額に対して請求を行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案したうえで履行の範囲を決定します。