マイナンバーご登録お手続きのご案内

2016年1月より「番号法(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)」の施行により、マイナンバー制度が始まります。これに伴い、当行では2016年1月から一部のお取引について、以下の通り法定調書作成のためにお客さまに個人番号または法人番号をご提示いただく場合がございますので、ご案内いたします。

① ご登録が必要となるお取引

下記取引に係る法定調書の作成時に個人番号または法人番号を利用いたします。

個人のお客さま

  • 外国送金(支払・受取等)*1

法人のお客さま

  • 外国送金(支払・受取等)*1
  • 定期預金、通知預金*2
  • 定期積金*1
  • *12015年12月末までに開設されたお口座からの送金に限り、2018年12月までマイナンバー提示の猶予期間が設けられています。ただし、現金での外国送金の場合は、毎回、国外送金告知書兼同意書へのご記入(マイナンバーのご提示)が必要となりますのでご注意ください。
  • *22015年12月中に開設の定期預金に関しては2018年12月までマイナンバー提示の猶予期間が設けられています。ただし、2019年以降にご解約となる場合の預金は、解約時までにマイナンバー提示が必要となります。
  • 住民登録されている国内居住者の方は、2016年1月以降に上記のお取引をされる場合、マイナンバーのご提示がないとお取引いただけません。

② ご登録手続きの流れ

当行では、大切なマイナンバーを間違いなく登録するため、原則としてお客さまと行員の入力内容が一致した場合のみマイナンバーの登録が完了する「テンキー入力方式」でご登録いたします。

③ よくあるご質問

Q1. 個人情報が漏れたりしないでしょうか?
マイナンバーの取扱いにあたっては厳格な安全管理措置を講じており、また、法令で定められた目的以外でマイナンバーを利用することはありませんのでご安心ください。
Q2. 既に取引していますがマイナンバーの提示は必要でしょうか?
はい、2016年1月4日より前に開設されたお口座をお持ちのお客さまも、お取引の内容によりマイナンバーの提示が必要となる場合があります。
Q3. マイナンバーを提示しないとどうなりますか?
2016年1月4日より前に開設されたお口座をお持ちのお客さまの場合、お取引の内容により猶予期間が設けられている場合がありますが、それ以外のお客さまや猶予期間のないお取引に関しては、マイナンバーのご提示がない場合はお手続きをお断りさせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

④ ご登録時に必要な本人確認書類

個人のお客さま

※①~④のいずれかをご提示ください

  • 個人番号カード
  • 番号通知カード+A又はBの書類
  • 住民票の写し*+A又はBの書類
  • 住民票記載事項証明書*+A又はBの書類

*マイナンバー記載のものに限ります。

  • A:下記いずれか1種類顔写真つきの確認書類)
    運転免許証、パスポート、在留カード、住基カード、特別永住者証明書 等
  • B:下記いずれか2種類以上
    各種保険証、国民年金手帳、児童扶養手当て証明書、特別児童扶養手当証書 等

法人のお客さま

※①~③のいずれかをご提示ください

  • 法人番号指定通知書+D+Eの書類
    (発行日より6か月以内のもの
  • 法人番号指定通知書+C+D+Eの書類
    (発行日より6か月を超えたもの
  • 法人番号好評サイト出力情報+C+D+Eの書類
  • C:登記事項証明書、印鑑登録証明書等
  • D:申請人の本人確認書類(運転免許証、パスポート、各種保険証等)
  • E:法人との関係がわかる書類

上記内容はPDF形式でもご覧いただけます。

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